よくある質問

現在「温室効果ガス」をゼロにしようという取り組みが世界で行われていますが、「排出量」をゼロにすることは現実的ではありません。
その為、排出量を抑えつつ、排出せざるを得なかったぶんについては同じ量を「吸収」することで、差し引きゼロ(ニュートラル)を目指す取り組みが行われています。
これをカーボンニュートラルと呼びます。

1997年、世界各国の政府代表者が日本の京都に集まり、第3回目となる、国連気候変動枠組み条約の締約国会議（COP3：Conference of Parties）を開催しました。この会議において採択されたのが、「京都議定書」という国際条約です。
京都議定書は、参加している先進国全体に対して次のことを要求しています。
「温室効果ガスを2008年から2012年の間に、1990年比で約5％削減すること」
加えて、国ごとにも温室効果ガス排出量の削減目標を定めています。この取り決めにより、EUは8％、アメリカ合衆国は7％、日本は6％の削減を約束しました。
アメリカは後に京都議定書体制を脱退した（批准しないことを明確にした）ため、この約束を破棄してしまいましたが、この削減目標は世界で初めてとなる取り決めとなり、国際社会が協力して温暖化に取り組む、大切な一歩となりました。

パリ協定は、2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で、世界約200か国が合意して成立しました。
1997年に定まった「京都議定書」の後を継ぎ、国際社会全体で温暖化対策を進めていくための礎となる条約で、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としています。

作った電気を売らずに、自社施設で使用するための太陽光発電システムをさします。

遠隔地に太陽光発電所を設置し、電力会社の配電網を利用して使用する電気を自社施設(グループ企業含む)に送ることで再生可能エネルギーを利用する手法をさします。
社内に太陽光発電設備を設置するために充分な広さの土地や屋根が無い場合、または海に近いなど塩害のリスクがある場合に有用な手法です。

「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。
2015年9月の国連サミットにおいて、国連加盟国193か国が2016年～2030年の15年間で達成していく目標として定めたものです。
大きく17項目が掲げられていおり、それらに平均10項目ほどの具体的なターゲットが示されています。中でも省エネに関連する項目として「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「１３．気候変動に具体的な対策を」が掲げられています。

 RE100 とは「事業運営で使用するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達する」ことを目標に掲げた「国際イニシアチブ」です。
国の枠を超えて多くの企業が加盟しており、2020年3月現在世界では225社、日本では31社が加盟しています。 「イニシアチブ」とは「物事を率先しておこなうこと」の意です。
RE100 は「事業運営で使用するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達する」という目標を率先して行っていくという、国を超えた各企業の宣言と解釈すると分かりやすいかと思います。

 CO2などの温室効果ガスを再エネなどで削減(または吸収)した量を「クレジット」として認証する国の制度です。
削減量をクレジット化し、それを削減目標に掲げている企業などに販売することができます。

 その年に購入した設備の費用をその年にまとめて経費計上することです。 経費の金額が大きくなることで、法人税や所得税の節税になります。 通常は設備によっては消耗品とみなされ、耐用年数に応じて毎年少しずつ経費計上していきますがこの即時償却はまとめて計上することで導入した年にまとめて経費計上できます。